1960年代から1980年代が全盛期であった詐欺。
リゾート開発や、高速道路建設などの情報と一緒に、「土地の値上がりが確実ですよ！」という虚偽の説明を行い、遥か遠く離れた土地を投機目的として斡旋される手法。
現地が遠すぎて訪問できなかったり、販売する土地と違う土地を案内したりして、追及をかわすようにしている。
実際には開発行為がほぼ不可能な土地を販売される。
「北海道の山林を他国の買収から守る」「防衛上の重要拠点」「水源地」など、様々な理由をつけて、現在でも、毎年一定数の人（1,000人以上）が詐欺にあっている。
最近の事例でいえば、メタバース上の土地の販売も、原野商法に近いものと言われている。
