USBメモリ販売預託商法は、2019年7月に販売開始された大型詐欺です。
全国で展開され、売上は674億円にものぼりました。
「販売預託商法」というのは、消費者庁の注意喚起のパンフレットの説明によると
https://www.caa.go.jp/publication/pamphlet/pdf/consumer_transaction_cms202_200331_01.pdf
商品を販売すると同時にそれを預かり、
第三者に貸し出すなどして、運用して得られた利益を、
後で購入者に還元すると告げて高額な商品を消費者に購入させる商法です。
消費者庁
となります。
高い利益率や、元本保証などとうたっているのが特徴です。
USBメモリ販売預託商法で販売されたのは「USBメモリ」
このUSBには、電話機能やカラオケ機能が入ったアプリが入っているということで、購入後に本部に預けて、海外でレンタル事業を行うことで高配当を得る、という販売委託商法でした。
実際に手元にUSBメモリが届く必要もないため、中身のアプリを確認することもできません。
USBメモリの値段は、8個セットで60万円！
年間配当は約6％という説明でした。
1人あたりの平均契約額が425万円ということですので、平均予想利益が25.5万円程度。
USBメモリ販売預託商法は、全国で展開され、売上は674億円にものぼりました。
皆さん、なかなか欲深いですよね（笑）
実際には、海外でのレンタル事業などは行っておりませんので、運用収益はほとんどありません。
契約したお金で、利回りを払っていく自転車操業でした。
典型的な、ポンジ・スキームの詐欺ですね。
この事業会社は
2019年11月、消費者庁が消費者安全法に基づき、消費者に注意喚起
2021年3月、消費者庁が特定商取引法違反で業務停止命令
2021年6月、消費者庁が消費者安全法に基づき、消費者に注意喚起
されています。
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