最近、かつての原野商法の被害者のリストが出回っている。
原野商法詐欺で購入してしまった土地を「買い取りたい」という連絡からスタートする。
数十万円の高額な測量代金を請求されるケースが多い。
また、販売するための広告費として高額な金額を請求されるケースもある。
最近、増えてきているケースとしては
1.「土地を売ってほしい」と高額売却の相談が何度も来る
2.土地の売却を決断したところ、「節税対策」として、値上がりが期待され別の土地を提案される
3.別の土地を購入
4.売却したい土地の契約書に「停止条件」がつけられており、売却はなかったことに
5.購入した土地にはほぼ価値がなく、二度目の原野商法に引っかかってしまう
という高度な仕組みも出てきている。
※土地は経費化できないため節税対策になることはありません。
